あまりにつらい環境である外堀を埋められた経営者:経営お役立ちレポートダウンロード

　今月も少し補足が必要だと思われましたので、以下に展開してまいります。

“外堀”のない城：補足１

　レポートの中では、顧客が担当者を飛ばして、直接経営者と“話したく”なる環境を、“外堀のない城”と名付け、その要因を、インターネットなどの情報化が高度になったからだと指摘しています。

　ただ、ここには２つの意味があります。

　第１の意味は、情報化でビジネスが複雑になったため、経営者にしか“全体像”が見えない業務が増えたことです。

　担当は自分の領域業務しか知らず、それを外れる質問や要望を受けた時、対応し切れずに顧客を怒らせてしまう危険があるのです。

　また、全体像を知らない担当者は、容易に責任を放棄する傾向もあります。

　一方、第２の意味は、インターネットの常識化で、会社を相手にする一般の傾向が変わったということです。

　社屋に赴くと、組織の重みや強さが容易に実感できるため、一般人には“責任追及”を行う気力が生まれにくいでしょう。

　しかし、匿名のインターネットでは、メールなどを通じて、お友達感覚で企業にアプローチできるということです。

　一流企業を我がもの顔に批判する“高慢なブログ”も少なくありません。

対処法はもっと総合的でなくて良いのか：補足２

　しかし、その対処法は、１）客目線の業務チェックと２）現場の業務量のパランスチェックなどという悠長なものでよいのでしょうか。

　結論から言うなら、“責任追及”のようなどうにでも転ぶあいまいな概念では、対処が過ぎるとそれを逆用されると申し上げなければならないのです。

　たとえば、社会的責任対応のために、優秀な弁護士事務所とタイアップしたりすると、そのタイアップを“責任を隠すための汚い手口”などと言われかねないということです。

　微妙な概念がからむ問題に大げさに関わると、泥沼に沈むかのような状況に追い込まれることも少ないとは言えません。

　まずは、日常活動の襟を正すことから始めるのが得策なのです。

　もちろん、問題が起きた時は、日常ではなく“非日常的な対応”が必要です。

　しかし、平素は対応力より“観察力”の方が重要で役に立つと考えるべきかも知れません。

今月のメッセージ

　経営トップが自社事業に対し、社会的責任を負うのは当然とのことだと言えますが、昨今の風潮では、その“トップ責任追及”が厳し過ぎると感じないではいられません。

　その“責任追及”強化の背景には、いったい何があるのでしょうか。

　その背景を探ってみると、ちょっと意外な現実が見えてくるとともに、対処の方向性も浮かび上がるようなのです。

詳細は、レポートの中でご確認ください。

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